消費税申告書③～申告書の様式～

消費税は法人税と比べると申告書の種類も少ないですが、一度整理をしてみましょう。会計システムによっては、申告書と独自の確認表みたいなのとの区分があいまいで、混乱することもあります。

「本則課税」と呼ばれる原則的な課税方法を前提に説明します。ちなみに、原則的でない方は「簡易課税」と呼ばれます。

---

①試算表との整合性チェック
②間違いやすいポイント
③申告書の様式←ｲﾏｺｺ
④集計表から申告書への転記
⑤最終確認と決算整理仕訳

---

まず、2つのパターンがあります。

8%の取引のみ
8%と5%の取引が混在

5%時代から引き続いてのリース契約などは、8%になっても5%が適用されます。税率引き上げ時に実務をしていた方は、よくご存知だと思います。

で、このパターンごとに申告書の様式が異なりますので、要注意です。

8%の取引のみ

1. 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
2. 付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

8%と5%の取引が混在

1. 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
2. 付表1　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）
3. 付表2-(2)　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）

「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」はどちらのパターンでも共通です。

---

では、実物を見てみましょう。

8%の取引のみ

1. 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

2. 付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

8%と5%の取引が混在

1. 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

2. 付表1　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）

3. 付表2-(2)　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）

【まとめ】

とりあえず、

申告書2枚＝8%のみ
申告書3枚＝8%と5%が混在

と覚えておきましょう。

次回は、簡単に記入方法を説明します。